違わない。刑罰は法文通りに扱う。
基準が違うのは、あるいは違って見えるのは、日本が法治国家ではないから。
それをやめろ、近代法治主義の大前提「法的明確性の原則」を守れと、厳命されたのが、例の共謀罪の一件。
プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛に送付した書簡全体の翻訳
https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/2017%E5%B9%B45%E6%9C%88-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%A0%B1%E5%91%8A%E8%80%85%E3%81%8C%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5/
法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。
http://archive.today/GeCPa
やがて空は晴れる...。 @masa3799
報ステ 小川アナ「共謀罪法がきょう施行されました。しかしまだ日本政府から返答がないそうですね」
国連特別報告者ケナタッチ「（他の国は）私が質問を送れば時には数時間以内に回答がきます。日本政府の振る舞いは普通ではないと言わざるを得ません。誠意や礼儀の面でも普通ではない」
6:52 - 2017年7月11日