枝野氏、酒類取引停止要請は中国政府と「同じ」
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルス対策として、酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう酒類販売事業者に要請していることなどについて、中国同様に強権的だと批判した。
大分市内で記者団に「どこかの国が香港でやっていることと、日本政府がやっていることは同じだ」と述べ、香港で民主派を弾圧している中国と菅義偉政権を重ね合わせた。その上で、秋までに行われる衆院選を念頭に「どこかの国が香港でやっているような政府を認めるのか、が問われている」と訴えた。
西村氏は８日、休業要請などに応じない飲食店への対策として、酒類販売事業者への取引停止要請とともに、融資元の金融機関と協力して飲食店側に順守を求める考えを示した。金融機関に順守を働きかけてもらう方針は撤回したが、酒類販売事業者に対する取引停止の要請については、国税庁などがすでに関係団体に要請文書を出しており、撤回はせず当初方針通り実施する。
https://www.sankei.com/article/20210711-3ONMU5KR35NBJP5I4ZJ4H6XLXA/
2021/7/11 16:18 産経新聞