ＡＩ（人工知能）で作り出された架空の人間の画像が、あたかも実在するかのような形で多数の業者の宣伝サイトで使われていることが、読売新聞の取材でわかった。商品やサービスを推奨する客などを装って掲載されていた。すでに海外では悪用が問題になっており、歯止めなく使われれば、取り扱いのルールを巡って議論になる可能性がある。
画像は、大量のデータから特徴を学ばせるＡＩの深層学習（ディープラーニング）の技術で精巧に自動生成できる。国内では大阪市のＩＴ企業「ＡＣワークス」が、イメージ写真や仮想モデルなどとしての利用を想定し、会員登録すれば無料でダウンロードできるサービスを２年前に開始。実在の客を装っての掲載などは規約で禁止していた。
しかし、読売新聞が同社から提供を受け、１０３人分の画像の利用状況を調査した結果、規約に反するとみられる方法で掲載しているサイトが少なくとも９０に上ることが確認された。
健康食品や人材派遣、システム開発会社などが、「お客様の声」として「おすすめです」と述べているように載せているサイトが目立った。会社側が在籍する税理士などとして紹介していたが、記載内容自体が虚偽だったケースもあった。いずれも信頼性を高める狙いがあるとみられ、ＡＣワークスは「画像の削除を求める」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210613-OYT1T50073/