政府は７日の参院決算委員会で、４～５月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の
約８５％にあたる約１７００人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている
隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と
確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。
内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた
五輪・パラリンピック関係者は、４月が９９１人、５月が１０１２人。
このうち特例入国したのは、それぞれ８６５人と８４２人。内閣官房は本紙の取材に、
隔離されなかったうちの１人が入国４日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。
この陽性者は、空港検疫や入国３日後の検査では陰性だったという。
濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。
福山氏は審議で「何で五輪だけは関係者も含めて（水際対策を）
こんなに緩和するのか。大きな穴が開いているのではないか」と批判した。
政府は現在、原則として全ての国・地域からの新規入国を拒否。
「特段の事情」があるとして例外的に認める人には１４日目までの自宅待機、
変異株流行国からの場合は３～１０日間、検疫所長が指定する施設で隔離する「停留」を要請している。
一方、東京五輪・パラリンピックで「特例入国」する選手や
大会関係者は免除され、入国後は検査を受けながら練習などができる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/109210