五輪組織委とスポンサー企業の議事録「中止世論を逆転させるべき」
6月7日（月）7時5分 NEWSポストセブン
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0607/sgk_210607_5007771467.html
世論が気になり、「賛成」「反対」を明確にできない苦しい立場は、議事録からもにじみ出ている。企業がこんな本音を吐露する場面があった。
「一般客のチケットが削減される一方で、パートナーのチケットが有効だったら、一般客に行き渡らなくなるケースが出てくる。メディアでそのことが報道される可能性があり、世論から批判されるのが心配だ」
「組織委員会とパートナー企業で越えなければならない共通の壁は、世論だ。中止すべきだという世論を逆転させる必要がある」
世論に「耳を傾ける」ではなく、「引っくり返すべき」という発想自体、“五輪ムラ”が国民とかけ離れた場所になっていることを物語る。
「Tansa」の渡辺周編集長はこう語る。
「スポンサー企業の懸念は東京五輪で儲けるチャンスを失うことだけでなく、五輪反対の世論が増す中で、反対しないことで企業のブランドイメージが失墜することです。スポンサー企業の担当者を取材しても、そのことを非常に気にしていた。
五輪を強行したい菅政権やIOC、そして“お上”につき従うしかないスポンサー企業の姿は、戦争に突入していった日本と重なります」
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東京五輪「開催」５０％、「中止」４８％…読売世論調査
2021/06/06 22:01 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210606-OYT1T50178/
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２３％）だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が６３％と多数を占めた。
(ともに一部抜粋)