フランスのラジオ局「ＲＴＬ」によるとスイス・ローザンヌ大学行政学教授で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の要職にもあったジャンルプ・シャプレ氏は「参加者の安全が深刻に脅かされている場合」には開催都市からＩＯＣに対して開催を返上できる規定があると指摘しており、その具体例として１９４０年に開催が決まっていた東京五輪が日中戦争のため日本側から開催を返上した例を挙げている。
つまり、日本の現在のコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない。国連のトップが新型コロナ禍を「戦時中」との見解を公式に表明したことで、日本側が開催中止へ動ける強力な後押しになるのだ。
国連トップの異例の見解が開催中止へ一気に流れを変えるかもしれない。
(了)