東京五輪、安全安心の担保必要 ブリヂストンＣＥＯ
ブリヂストンの石橋秀一最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、オンラインで決算説明会を開き、東京五輪・パラリンピックについて「安全安心が担保されて開催できることをいまだに願っているが、もし担保できなければまた違った判断をされると思う」との認識を示した。同社は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最上位スポンサーを務めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700966&g=eco
2021年05月17日19時50分 時事通信
なんかほんとに中止になりそうな空気になってきたな
でも自民と五輪利権だから構わず強行するか
やめるとしても決断を伸ばせばそれだけ税金を啜れる利権があるのですよ
やっぱり強行開催してほしいかな
じゃないと2032年か2036年今度こそ東京で！とか言い出しかねんからな
ついでに自民のキチガイっぷりも日本と世界中に知れ渡ってお得
【悲報】ドイツ紙が糾弾「日本政府が五輪中止を決める最大の要因はコロナではなく政治的計算だ」
5/18(火) 17:55
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の出身地ドイツでも、東京オリンピックに関する報道がなされている。特に、独紙「南ドイツ新聞」は東京オリンピックに関して、開催に批判的な記事を継続的に掲載してきた。複数紙のオピニオンの内容をご紹介しよう。
オリンピックで高まる菅政権の政治リスク
独紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のパトリック・ヴェルター東京特派員は、このままオリンピックを実行してもオリンピックに対する熱狂は生まれず、菅政権の政治リスクになるだけだろうと述べる。
「観客のいないオリンピックのスタジアムで、アスリートが勝利を目指してテスト競技を戦っても、同時に病院は満床で、大勢の患者が死と闘っているという状況では、オリンピックも盛り上がりようがない」と手厳しい。
一方、「IOCや日本政府の意識は、オリンピックをキャンセルするという決断からは遠のいている」と指摘する。先日開催された国立競技場での陸上テスト大会においても、外国人選手も含めてコロナ感染が発生することなく実行された。
このような実験を重ねるごとに、「安全な大会運営は可能だ」という確信が主催者の間では高まっている。世界保健機関（WHO）も、「国内観客の入場制限の判断がなされていないにもかかわらず」、東京オリンピックのコロナ対策を評価している。
しかし、オリンピックに対する国民の懸念は強まる一方だ。65歳以下の日本人に対しては、開催前にワクチンの接種を受ける機会もないことから、「オリンピックは国民や医療機関への脅威とみなす」のは当然だ。「破滅に向かっているのに誰も止めなかった日本の第二次世界大戦末期の状況と、オリンピックを重ねて皮肉る人々もいる」と同紙は書く。
さらに「日本政府が急ブレーキを引くかどうかを決める最大の要因はコロナの状況ではなく政治的計算だ」と指摘。「現在のところ、菅義偉首相は、オリンピックを成功させられれば10月前後に予定される総選挙で自民党に有利になると考えている」。しかし、開催が政治的なリスクになると判断した場合、「オリンピックを中止することで政治的な支持を得る」ことはありえると述べる。
実際、NHKの最近の世論調査では、内閣への支持率は、過去最低の35％にまで落ち込んでいることを挙げ、政治リスクが高まっていることを指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33182537b3bef65d5af668eb5f8903f8bd7899a9