化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。
吉田会長は5月12日までに、サイト上に、自らの文書が「差別的表現」であることを理由にテレビ局へのスポットCMを断られたほか、新聞折込広告も複数社に拒否されたと記した。
（*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください）
DHCの公式サイト上で「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などという在日コリアンに対する差別的な表現や、「NHKは日本の敵」「社員のほとんどがコリアン系」「チョントリー」という、根拠に基づかない他社批判をたびたび掲載していた吉田会長。
5月12日夕方までに文書を更新し、「私はレイシストなんかでは全くありません」「好き嫌いということでは、私の周りにいるコリアン系の人たちは大好きな人たちばかり」などと新たに記した。
そのうえで、改めて「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」とする根拠のない持論を展開した。
さらに吉田会長は、「久しぶりに折り込み広告を利用しよう」としたところ、以下のような理由から「拒否」を受けたと記した。
日本のためになる唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していたところ折込会社の猛烈な拒否にあい、結果として折り込みは頓挫してしまいました。
名指しされたのは3社。なかでも毎日折込に対しては「言論封鎖をDHCにしてきた」などと厳しく批判している。
また、読売ISとサンケイアイについても「DHCの競合会社を取り扱っているので、できません」などとして拒否を受けたといい、以下のような言及があった。
産経新聞、読売新聞そのものは、日本全国腐った新聞オンパレードの中にあって孤軍奮闘している真っ当な 新聞です。こんな新聞社であっても子会社はすでに朝鮮化しているところが恐ろしいところです。
さらに、日本テレビにもスポット広告を申し込んでいたところ、「民族差別会社の広告は受けられない」と拒否をされたとしている。
この点について、吉田会長は「私がブログに書いた文章が朝鮮民族に対しての差別的表現になるというのである」などと不満を示している。
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