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【ワシントン時事】新型コロナウイルスのワクチン普及を進める米国で、接種を受けた人への「特典」を用意する州や自治体、民間団体が増えている。１日当たりの接種人数が頭打ちとなる中、世論調査で国民の２割超を占める接種に消極的な人の背中を押すのが狙いだ。
疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国の成人でワクチン接種を１回でも受けたのは、６日時点で５７％に当たる約１億４７００万人。バイデン大統領は４日の演説で「独立記念日の７月４日までに、成人の７０％が少なくとも１回のワクチン接種を受ける」という目標を掲げた。
東部ニュージャージー州は３日、ワクチン接種を受けた２１歳以上の住民を対象とする「ショット・アンド・ビール」キャンペーンの開始を発表。接種証明カードを協力店で提示すれば、ビール１杯を無料で飲める。
ニューヨーク州のクオモ知事は５日、地元大リーグ球団のヤンキースとメッツの本拠地球場でワクチン接種を受けた人に、無料で観戦チケットを提供すると発表。ツイッターで「もしあなたが野球を愛しコミュニティーを守りたいなら、観戦に行き、ワクチン接種を受け、無料チケットを手に入れよう」と呼び掛けた。
中西部ミシガン州デトロイトでは、ワクチン接種を受けた人に５０ドル（約５５００円）相当のプリペイドカードを提供。東部メリーランド州のホーガン知事は、接種を受けた州職員に１００ドル（約１万１０００円）の報奨金を出すと表明した。
ただ、こうした特典には「ワクチン接種の有無で人々を分断する差別的措置だ」と反発する声も出ている。南部テキサス州などは、州機関や州の補助金を受ける民間団体が利用者に接種証明提示を義務付けることを禁止する知事令を出している。
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