＜クーデターを機に明らかになった、国軍と日本政財界のつながりと、日本政府が制裁に乗り出せない理由＞
ミャンマー国軍のクーデターから３ヶ月になる５月１日、東京など世界18か国の都市で「国民を解放せよ」と叫ぶミャンマー人らの抗議デモがあった。欧米諸国の国軍への制裁強化と世界で高まる国軍批判の声をよそに、日本政府がいまだに旗幟を鮮明にしないのはなぜなのか。その謎を解くカギとして無視できないのが、両国を結ぶ利権のネットワークである。一例として、ＯＤＡ（政府開発援助）ビジネスの黒幕とされる日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長が、クーデターの首謀者で国軍トップのミンアウンフライン総司令官が会長をつとめる国軍系企業と手を組んだ、最大都市ヤンゴンの商業地開発事業がある。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96232.php