開催まであと3カ月を切った東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府に中止を求めるオンライン署名が開始され、大きな支持を集めている。
署名サイトに掲載された請願書は、東京五輪は（感染を大幅に拡大させる）「スーパースプレッダー・イベント」になる可能性が「非常に高い」と指摘。「医療従事者や市民、参加者の命を危険にさらすことになる」と主張している。
請願書はまた、「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求める」と言明。日本が持つリソースは、運動競技会ではなくコロナ禍で苦しむ人々に向けられるべきだと訴えている。
請願書を掲載、署名活動を始めたのは、複数回にわたり無所属の候補として東京都知事選に立候補してきた宇都宮健児弁護士。5月5日の開始以降、署名する人は急速に増加。7日正午の時点で、19万5000筆近くにのぼっている。
宇都宮弁護士はAP通信に対し、「政府の方針は五輪を念頭に置いて定められており、新型コロナウイルスのパンデミックを抑制するための対策がおろそかになっている」と説明。医療がひっ迫し、自宅で亡くなっている人がいることについても言及している。
https://forbesjapan.com/articles/detail/41233