総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う「地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）」が民間企業などに発注したマイナンバー関連事業の７４％が、競争を経ずに受注先を選ぶ随意契約（随契）だったことが本紙の集計で分かった。国発注のデジタル事業全体と比べても随契の多さは際立っている。競争入札に一事業者しか参加しない一者入札を含めると、全体の８１％の業者選定で競争が働いていなかった。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/100643
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