政府は人材派遣を巡り、法律が定める福利厚生や社会保険が提供されていないことを問題視してきた。民間企業は毎年12月に働いている労働者に冬季一時金を支払う必要がある。人材派遣会社を経由すると解雇しやすいため、年末の解雇増の要因になっているとされる。
与党・国家再生運動（MORENA）の上院代表リカルド・モンレアル議員は「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」と指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/