岸氏によると、菅首相からは「処理水の処分は避けて通れない。海洋放出がより現実的という有識者による政府小委員会の報告書を踏まえ、政府の方針を決定したい」と、汚染処理水の処分に理解を求められた。これに対し、岸氏は放出反対の姿勢を崩さなかったものの、海洋放出を前提にする場合は▽国民への丁寧な説明▽風評被害対策の明確化▽安全性の担保▽漁業継続への支援▽処理水の保管方法に関しての再検討――という五つの要望をした。
梶山弘志経済産業相も同日、記者会見を開き「引き続き漁業関係者らに説明、説得を続けていく」と述べた一方で「できるだけ早期に結論を得たい」と話した。