「遊興費に」50人から10億円超詐取か 日本郵便が全額補償へ
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長崎市の元郵便局長の60代男性が知人らから多額の現金をだまし取った疑いがある問題で、日本郵便は6日、被害を受けた人が50人、被害額が計10億円を超える可能性があると発表した。
元局長は社内調査に対し、現金を詐取したことを認め、「遊興費などに使った」と説明している。日本郵便は被害者に損失の全額を補償する方針という。
日本郵便によると、元局長は1996年3月から、2019年3月に定年退職するまで、長崎住吉郵便局（長崎市）の局長を務めた。
元局長の申告に基づいて確認したところ、少なくとも1996年11月から2021年1月までの約25年にわたって、知人らに「利率のいい特別な貯金がある」などと架空の預入金や保険料の名目で持ちかけ、金を集めていた。
定年退職後も発覚まで不正を繰り返していたという。
今年1月27日に、被害者の一人から「貯金の解約を申し出たが応じてもらえない」との相談がゆうちょ銀行長崎店（同）に寄せられ、元局長に対する社内調査で発覚した。
元局長は日本郵便の聴取に対し、金額などの詳細については覚えていないと説明している。
長崎住吉郵便局は旧特定郵便局で、元局長の父親も局長を務めた。
家族で長年、この地域を拠点に郵便や貯金などの業務を担ってきた。
元局長は知人らから現金を受け取る際に、1993年に取り扱いが廃止された郵便局の証書を手渡すなどして、架空の金融商品を本物のように装っていたとみられる。