姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。
もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」に
あたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります。
小誌は、こうした不当な要求に応じることはできません。
東京オリンピックは、誰のためにあるのか。組織委員会や電通、政治家など利益を得る
一部の人々のために、オリンピックがあるのではないか。「週刊文春」は、
組織委員会の要求を拒否し、今後もオリンピックが適切に運営されているのか、取材、検証、報道を続けてまいります。
「週刊文春」編集長 加藤 晃彦
https://bunshun.jp/articles/-/44589