共産党は、インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した 「ＪＣＰ（日本共産党）サポーター」制度を今月末にも開始する。
来年の統一地方選や参院選をにらみ、若者や無党派層への浸透を図る。
党員の減少や高齢化という長年の懸案がなかなか解決しない中、 サポーターが党の「地力」（志位和夫委員長）を高める一助になるか注目される。
希望者にメールアドレスや居住する都道府県などを登録してもらい、 党の情報を発信して選挙活動や党集会への参加を呼びかける。
サポーターからは党費を取らず、任意の募金にすることを検討している。