「被買収」の告発状受理 東京地検、市民団体１００人分提出
２０１９年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で河井克行被告と妻の案里元参院議員＝有罪確定＝から現金を受け取ったとされる１００人について東京地検が市民団体から提出された公選法違反（被買収）容疑の告発状を受理していたことが８日、分かった。地検は今後、起訴するか不起訴処分とするかを判断する。
１００人の内訳は、４０人が広島県内の県議や市町議などの政治家で、残りは後援会員や陣営スタッフら。夫妻の公判で証言するなどし、１００人のうち９４人が現金を渡された際に買収の意図を感じたと認めている。被買収の法定刑は３年以下の懲役か禁錮または５０万円以下の罰金で、現職の政治家が起訴され、罰金刑以上が確定すれば、公民権停止となって失職する。
東京地検は昨年７月に河井夫妻を起訴する一方、被買収者と位置付ける１００人の刑事処分はせず、「起訴すべきものは起訴した」と説明した。このため、広島市の市民団体「河井疑惑をただす会」は同年９月、「買収行為は選挙を金で買うものであり、買収者、被買収者を問わず厳しく罰せられるものだ」として１００人の告発状を広島地検に提出。今月８日には東京地検に早期処分を求める文書も出した。
また、参院選広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏（７８）側が参院選公示の１カ月前に奥原信也県議（７８）＝呉市＝側に５０万円を交付した問題などで、同団体が２月に広島地検に提出した溝手氏ら５人への告発状が受理されたことも分かった。
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2021/3/8 23:22 中国新聞