安定供給支障なし
日医工に対する約１か月の業務停止命令で懸念されるのが医薬品の供給だ。国は「直ちに欠品が生じるようなことはない」として、薬の安定供給に支障は生じないとしている。
厚生労働省経済課によると、医薬品の種類にもよるが、通常は市場に２、３か月分の在庫があるという。そのため、約１か月の業務停止であれば賄えるとしている。今後、薬の安定供給に問題が出ないよう「注視はしていく」としている。
県は日医工に対し、必要な場合は他社に増産を依頼するよう求めている。新田知事は３日、報道陣に「大きな混乱にはならないと考えている」と述べ、県民に冷静な対応を呼びかけた。
「対岸の火事とは思えない」
後発薬を巡っては２月、福井県の製薬会社「小林化工」が爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入した問題で、同県から１１６日間の業務停止命令を受けたばかり。後発薬の信頼に関わる問題に発展している。
富山県内の後発薬企業の担当者は「リーディングカンパニーの不祥事だ。小林化工の問題もあり、対岸の火事とは思えない。社内で品質などの再チェックを行った」と強調した。