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■極限までコスト削減
不正の裏には、後発薬の課題が透けて見える。
厚生労働省によると、国内の後発薬の使用割合は、０５年は３２・５％だったが、使用を促進する国の政策で２０年には７８・３％（速報値）を占めた。後発薬は先発医薬品（新薬）の特許が切れた後、同じ有効成分で作られる。開発に巨額が必要な先発薬に比べて安価で済む。国は少子高齢化で伸びる医療費を抑えようと、後発薬の使用を０７年頃から推進。２０年までに使用割合を８０％とする目標にもほぼ到達している。
日医工の売上高も、国の政策に歩調を合わせるように右肩上がりだった。０５年１１月期の売上高は約２４３億円だったが、２０年３月期には約１９００億円に成長。その裏で１４～１６年頃、逸脱会議や不正の件数は増えていた。
日医工は「製造スケジュールが詰まり、出荷を優先した」などと県に説明する。田村社長は「現場に無理をさせすぎた。品質保証、量的供給、安定供給という３点について優先順位のバランスが崩れてしまった」と話した。県内の製薬企業関係者は「後発薬業界は極限までコストを削り、問題が起きたのではないか」とみる。