公安担当だったジャーナリスト・青木理氏がみた菅政権の本質 「戦後初の警察官僚に牛耳られた政権だ」
（一部抜粋）
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――6人の任命拒否には、杉田和博官房副長官が深く関与しているとされ、それを疑わせる資料も表沙汰になりました。
青木：杉田氏は、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」のトップも兼務しています。これも安倍政権時代から、官房長官だった菅首相と一体となって官僚の人事を動かしてきたわけですが、学術会議の任命拒否も菅首相と杉田氏の主導による典型的な「暗黙知の破壊行為」です。
しかも政権はなぜこの6人を排除したのか。杉田氏は警察官僚出身で、ほぼ一貫して警備・公安畑を歩んできました。「国家にとって脅威」だと彼らが捉える組織、人物を監視し、取り締まりの対象としてきたわけです。それは必ずしも「国家」ではなく「時の政府」や「警察」にとっての「脅威」だったりもして、今回も6人がなんらかの「脅威」と捉えたのでしょう。巷間言われるように、安保法制や共謀罪、特定秘密保護法に異を唱えた学者を狙い打ちしたのかもしれません。
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ところが菅政権は「人事に関することはコメントしない」という理屈で理由の開示を断固として拒否している。説明できないからでもあるでしょうが、一方で説明しないことの“効果”は侮れません。政権に排除された理由への疑心暗鬼や忖度が広がり、説明したとき以上の自粛や萎縮効果が期待できるからです。これは統治者にとって好都合でしょう。
もう一点、警備・公安部門出身の元警察官僚にこれほど絶大な権限を握らせることの是非も考えるべきです。杉田氏だけでなく、警察庁出身で内閣情報官だった北村滋氏は、2019年9月から外交・安保政策の司令塔を担う国家安全保障局長に出世しています。つまり官僚人事から外交、安保分野に至るまで警察官僚出身者が牛耳っている。まぎれもなく戦後初めての事態です。
杉田官房副長官が「部下」だった警察を動かす
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ただ、内調にさほどの調査能力はありません。強大なのは、やはり全国津々浦々に人員を擁する警察のネットワークです。たとえば杉田官房副長官が配下の警備・公安警察に「○○を調べられないか」と言えば、そのネットワークを動かすことができる。そこが元警察官僚の力の源泉です。これほどの力を有しているからこそ、戦後の警察組織は政治と一定の距離を置くことを原則とし、これも一応の暗黙知だったはずですが、現在は完全に官邸と一体化してしまっている。非常に危ういことです。