２０２０年度第３次補正予算が２８日、参院本会議で採決され、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党は反対しました。
本会議に先立つ参院予算委員会で、日本共産党の山添拓議員が反対討論に立ち、「新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を抑制し、暮らしと経済を守るために政治があらゆる力を注ぐべきだ」と強調。補正予算案は緊急事態宣言前の編成で、１９兆円のうちコロナ対策は４・４兆円にすぎず、現下の局面に対応できないと指摘しました。
感染抑止に逆行する「Ｇо Ｔо」事業の延長や災害復旧以外の事業を盛り込んだ国土強靱(きょうじん)化など不要不急の経費が大半を占め、２８１６億円の兵器購入の前払いは補正予算を悪用した軍拡であり緊急性は全くないと批判。医療の強化、検査の徹底、十分な補償など「不安を抱え苦境にあえぐ国民の願いに応えるものへと抜本的に組み替え、政治の責任を果たすべきだ」と求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-29/2021012902_01_1.html