論文の内容の中心は「日本軍慰安婦は当時の帝国主義の日本で合法だった公娼制が戦場に移ったものであり、日本軍慰安婦として従事した人たちはそれぞれ与えられた条件のもとで自身の利益を忠実に追求した」というもの。
また、「日本軍慰安婦として従事した女性全員が拉致されて売春を強いられた性奴隷だったのではなく、募集業者に唆された一部の被害者が存在するだけ」と主張した。
さらに、「当時の日本の内務省は日本軍慰安婦を募集する際、もともと売春婦として働いていた女性のみを雇用しようとし、所管の警察に対しては、自らの意思で日本軍慰安婦に応募したのか尋ね、契約終了後ただちに帰国しなければならないと伝えるよう指示した」と指摘。
その上で「日本政府と朝鮮総督府が女性に売春を強要したり、日本軍が不正募集した業者に協力したことは事実でない」「当時の帝国主義の日本では娘を売春業者に売った親への批判世論があり、日本政府は若い女性が悪徳業者にだまされて売春を強いられないよう努力した」などと主張したという。
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