東京商工リサーチは、２０２０年に自ら事業をやめたり解散したりした件数が５万件前後となり、過去最多となる見通しを明らかにした。政府の資金繰り支援策で倒産件数はバブル期以来の低い水準となったが、コロナ禍での先行きを悲観し自主廃業を選ぶ事例が増えている。
◆政府支援打ち切りで今年は倒産増える懸念も
１３日に発表した２０年の全国の企業倒産（負債額１０００万円以上）の件数は、前年比７．２％減の７７７３件と１９９０年以来３０年ぶりに８０００件を下回った。そのうち、新型コロナウイルスの関連倒産は７９２件だった。
産業別では飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産が最も多く、建設業、小売業と続いた。負債総額は１億円未満が７６％と、小規模倒産が目立った。
倒産が減ったのは持続化給付金や、実質無利子・無担保の融資といった政府の支援策に支えられたことが理由だ。そのため、給付金の打ち切りを受け、倒産が今後増加する懸念もある。
（以下小見出しのみ）
◆今の売り上げあっても自ら休廃業選ぶ人多く
◆借金かさみ将来に悲観 苦渋の決断
◆「取引先や従業員に迷惑かけないうちに」
◆借り入れでさらなる負担も まず相談を
2021年1月14日 17時06分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/79901