韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、韓国の裁判所は原告の訴えを認め、日本政府に一人あたり日本円でおよそ９５０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
民間企業を相手に争われた徴用工訴訟を上回る事態となり、日韓関係のさらなる悪化は必至です。
日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴訟の却下が相当との立場で、一貫して審理を欠席していました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4169047.html