忖度以前に、日本の裁判所はいまだ「行政機関」なんよ。
「官吏」という言葉があるけれど、「官」は国家の行政役人、「吏」は地方の行政役人を指す。
日本では検事や判事を検察官、裁判官と呼ぶのは両者とも行政役人だから。
選挙で選ばれた政治家に誰かが圧力をかけて左遷させたり免職したりはできない。
議員辞職勧告決議が可決されても議員は失職しない。
ところが日本では最高裁長官に圧力をかけて、判決を左右した事例がある。
つまり個個の裁判官は政治家のように独立しておらず、上司の長官に従う行政機関でしかない証左。
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か （Business Journal） - Yahoo!ニュース
Business Journal 2015年2月8日(日)6時0分配信
https://archive.today/A6g9u
最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。
両党が森内閣や創価学会への批判を封じるために最高裁に圧力をかけたという事実はもちろん、最高裁が権力者である自公与党の意向を受けて裁判における判断基準を変えていたことも、民主主義の大原則である言論の自由、また三権分立をも根底から脅かす、大きな問題である。