韓国国会で１０日、検察に代わって政治家や政府高官を捜査する独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査庁」を設置する法律の改正案が可決、成立した。野党の強い反対を押し切って検察改革の関連法案を採決した背景には、文在寅ムンジェイン政権が公約を推進する姿勢をアピールし、支持率低下に歯止めをかけたい思惑がある。
政権が公約に掲げる検察改革の柱で、強大な権力で政界にも影響力を持つ検察の力をそぐ狙いがある。設置法は２０１９年末に成立、今年７月に施行されたが、野党の反対で捜査庁長の人選が進んでいなかった。
法改正により、野党が反対しても与党が推す人物を選任できるようになる。このため保守系メディアからは「自分たちに都合のよい捜査庁長を選定し、政権側の組織にする思惑がある」（中央日報）などの批判も出ている。
捜査庁が発足すれば、検察の弱体化は必至だ。検察は文氏の「脱原発」政策にからみ、担当官庁などが原発の経済評価を改ざんして低く見積もり、廃炉に導いた疑惑を捜査している。当時の閣僚の関与も疑われているが、この事件の捜査も捜査庁に移管される可能性が高い。野党は「疑惑の捜査を無力化する意図だ」と反発している。
検察改革を巡っては、秋美愛（チュミエ）法相が尹錫悦（ユンソクヨル）検事総長の職務停止を命令し、懲戒を請求。これを受けて法務省は１０日、懲戒委員会を開き、尹氏に対する処分を審理するなど文政権と検察の対立が泥沼化。
秋氏の強引な手法が世論の反発を招き、文氏の支持率は過去最低の３０％台に低下している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73645/