政府、与党は7日、2021年度の固定資産税について、納税額が上がる予定だった商業地や住宅地など全ての土地について20年度と同額に据え置く方針を固めた。減税予定の土地は、そのまま引き下げる。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が悪化したことに配慮し、税負担の増加を回避する狙いがある。10日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
自民党は市町村税収の約4割を占める固定資産税を安定的に確保する観点から、商業地だけに負担回避の対象を絞る方向で調整していた。公明党は新型コロナによる家計への打撃を考慮し、住宅地も対象とするよう要求し、意見の隔たりが残っていた。
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