公的保険適用検査は、感染者との濃厚接触歴や症状がなくても医師が診療のために必要と判断すれば実施できる。その判断は従来、県が保健所などに設けた「帰国者・接触者相談センター」（六カ所）で保健師らが電話相談を受け、紹介する「帰国者・接触者外来」のある医療機関（三十カ所）の医師が主に担当してきた。新体制への移行によって検査数が増え、身近な医師がより適切な判断をできると期待されている。
検査するかの判断について、県内の病院関係者は現場の実情を「重症化リスクを抱えた人、感染を周囲に拡散させる恐れのある人は確実に検査する」と説明。一方で「嗅覚障害など特有の症状が少なくて感染を疑うのが難しければ検査しない場合もある」と言う。
知人らの話によれば、高橋さんは「近くの医院」を受診し、ぜんそくが持病だった。金沢市内の開業医は「ぜんそくは厚労省が示すコロナ重症化のリスク因子に入っていない」と、診察した医師の判断に影響した可能性に言及する。
新体制で対応する診療所の医師らの役割は重く、感染疑いのある患者を診る機会が増える。検査を医師が見送っても、本人が強く希望する場合の県や受診相談センターの対応について、県健康推進課は「受診先の医師にあらためて相談するよう答えるか、重症や緊急性があると判断すれば別の医療機関の受診を勧める場合もありうる」と話した。
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