福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の設置許可を取り消すよう国に求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は4日、住民側の請求を認めて許可を取り消した。森鍵裁判長は「原子力規制委員会の判断は不合理な点がある」と述べた。国による原発設置許可を取り消す判断は初めて。
判決を受け、関電は「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない。今後、判決内容の詳細を確認し、速やかに国と協議の上、適切に対応する」とのコメントを発表した。
住民らが2012年に提訴し、同原発で想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」が妥当かどうかが争点だった。
11年の東京電力福島第1原発事故後に発足した原子力規制委は17年、大飯原発3、4号機が新規制基準を満たすとして設置許可を出した。現在は両機とも定期検査で運転を停止している。
https://mainichi.jp/articles/20201204/k00/00m/040/145000c
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