マイナンバー制度、口座ひも付け義務化見送り 普及進まず政府が決断
政府は２７日、金融機関口座とマイナンバーのひも付け義務化を見送る方針を固めた。平井卓也デジタル改革担当相が記者会見で「国民への義務化はしない」と述べた。マイナンバー利用が社会に浸透せず、義務化の実効性確保は困難と判断した。内閣官房が同日の行政デジタル化作業部会で示した制度案は「国民が任意で１人１口座を登録」と明記。経済対策や災害時の給付金などの迅速な受け取りにつなげるとした。来年の通常国会へ関連法案を提出する。
制度案によると、任意のひも付け登録はマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」か金融機関の窓口で２０２２年度から始める。経済対策の給付金に加え、児童手当や生活保護などの受け取りにも活用する。
給付金の申請時に口座情報の入力が不要になるほか、自治体側はマイナンバーを使った事務の円滑化や口座情報の取り違え防止などのメリットが想定される。
これとは別に、相続時や災害で通帳を紛失した場合に備え、本人同意を条件に複数口座をマイナンバーとひも付け、本人や家族が口座情報を把握しやすくする仕組みも２４年度に設ける。口座を開設する際、金融機関にマイナンバー提供を求めるよう義務付けることも検討する。（共同）
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2020年11月27日 21時43分 東京新聞