政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会がこの日、需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」見直しを求める提言をまとめたことを受け、政府は２１日の対策本部で事業の運用見直しを決める見通しだ。
２０日に開かれた政府の対策分科会は、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の運用見直しや、感染拡大地域での飲食店の営業時間の短縮や休業要請に踏み込んだ。政府に経済・雇用への影響に対する財政支援も求めた。
提言では、より強い対策を行うため、この機を逃さず３週間程度に集中し、感染リスクが高い状況に焦点を絞ることが重要とした。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に対し、感染拡大地域では知事の意見を踏まえ、運用のあり方を見直すことを政府に求めた。早期に感染を抑えることが経済への悪影響を少なくするとした。
飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」に対しても、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止などを、感染状況に応じて知事が行うよう要請した。アルコールを提供する飲食店に対しても、夜間の営業時間の短縮要請などを期間限定で行うよう自治体に求めた。
尾身茂・分科会長は記者会見で「札幌市は既に、感染急増回避の対応が必要な『ステージ３』に入っているとみられる」と訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201121-OYT1T50088/