アメリカの有力紙は、トランプ大統領が国際的な合意に違反し、核開発を続けていると指摘されたイランの核施設への攻撃などの対応策を提示するよう求めたものの、大規模な衝突に発展する可能性があるとして、ペンス副大統領らから反対されたと伝えました。
イランの核開発をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関が11月まとめた報告書で、低濃縮ウランが核合意に定められている量の12倍以上に達しているなどとして、依然として合意に違反する活動が続いていると指摘しました。
有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領が12日に報告を受けたあと、イラン国内の核施設への攻撃など、今後数週間以内にとるべき対応策を提示するよう求めたと伝えました。
これに対してペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政権幹部は「イランの核施設への軍事攻撃は今後大規模な衝突に発展する可能性がある」として、反対する意見を述べたということです。
大統領選挙で勝利を宣言している民主党のバイデン氏は、トランプ大統領がイランの核合意を離脱したことが緊張を招いたと、厳しく批判し、政権発足後、核合意に復帰し、同盟国と協調して地域の安定化に取り組む姿勢を示しています。
一方、イランに厳しい姿勢で臨んできたトランプ大統領は、自身の成果を残すため、一層厳しい姿勢を示す可能性も指摘されていて、中東地域の今後の情勢にも大きく影響するため、来年1月までの任期中の動向が焦点となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716441000.html