いわゆる「大阪都構想」の住民投票での否決を受けて、松井一郎市長は都構想に代わる制度として、以前公明党が提案していた「総合区制度」について検討する考えを示しました。
さらに、吉村洋文知事も同様の考えを示しました。
発言の背景には「都構想は否決されたものの賛否が僅差だったため、二重行政解消に期待する市民が多い」との受け止めがあります。さらに松井市長は…
「各区の機能強化にはつながるとは思いますけども。公明党さんが、ぜひそっち、やろうよと提案を受けたらすぐにやりますよ。」
公明党がかつて都構想の代案として提案していた「総合区制度」についても検討する考えを示しました。
公明党の「総合区制度」とは、大阪市を残したまま２４の行政区を８つの総合区に再編し、区長の権限を強化することで、住民サービスの拡充を目指すものです。
実現には市議会での条例案の可決が必要になりますが、住民投票は必要ありません。
しかし、公明党は去年の知事・市長のダブル選挙で維新が大勝したことを受け、提案を取り下げていました。
松井市長の発言に公明党は…。
「都構想に賛成した段階で、総合区については取り下げをしています。公明党が提案することはない。もう一度ゼロベースで考えていく。」
一方、都構想に反対してきた自民党は…
「（総合区制度は）これまで自民党も賛成してきた案ですので。これから議会の場で、しっかりと議論していけるなと、逆にうれしく思っています。」
一方で、区の数を減らす合区などはこれからの話、としています。都構想否決からわずか４日で浮上した総合区制度、また議論が始まりそうです。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20201106/GE00035613.shtml