長崎県内の私立高校で運動部顧問を務める50代の女性事務職員が、自宅に選手を下宿させることを余儀なくされ過重労働を強いられたとして、学校法人に未払いの時間外賃金など約1580万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、長崎地裁（堀田秀一裁判官）であった。学校法人側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。
意見陳述で女性は「休部状態の部を再建するため、どんな苦労も顧みず選手強化に家族ぐるみで努めてきた。（食事の準備など）生徒の生活全般の管理は、責任と緊張を伴う『労働』だ」と主張。他の部活動に対しては学校所有の一軒家を寮として利用するなどの支援があるとし、「なぜ差別されるのか理解に苦しむ。環境も整えず選手の獲得を求める矛盾に気付いてほしい」と訴えた。
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/040/194000c