文書には、〈各社への要望事項〉として、以下のようなことが記されている。
〈情報統制 各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後のGoToトラベル及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします。〉
GoToトラベル事務局に「情報統制」文書の存在について確認を求めたところ、以下のように回答した。
「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」
元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏はこう指摘する。
「事務局の実態について情報開示せず箝口令を敷くことは、委託費用とは名ばかりの“ヤミ雇用調整助成金”であることを行動で示すに等しい。口をつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」
高額日当問題に続いて明るみに出た、GoToトラベル事務局の「情報統制」。巨額の税金が投入されている事業なだけに、透明性と説明責任を求める声が一層高まりそうだ。
10月22日（木）発売の「週刊文春」では、「情報統制」文書が出された経緯のほか、GoToトラベル事務局の杜撰な運営ぶり、JTBからの出向社員が要職を占める組織体制図、JTBが約26億円分受注した「GoToイート事業」などについて、詳報している。
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