２０１３年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超える寄付をするなど、
「中立性」を求める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。
ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は２０１３年、東京五輪招致委員会の口座に約６億７０００万円を寄付として入金した。さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のＩＯＣメンバーに対するロビー活動を主導した、と招致委のロビー活動に関与した複数の関係者がロイターに話した。
電通グループで広告代理店事業を手掛ける電通はＩＯＣとの長年の取引を背景に、国際的なスポーツイベントに関わってきた。
ＩＯＣは招致活動の公平性と中立性を確保するため、利益相反を防止する行動規約（第１０条）を設け、グローバルなスポンサーやマーケティングパートナーに特定の都市に対する支援や宣伝を控えるよう求めているが、
東京の招致活動に対する電通の積極的な後押しはＩＯＣのガイドラインを逸脱していた可能性がある。
長めなので以下ソースでお願いします。
https://jp.reuters.com/article/insight-dentsu-idJPKBN26Z3AU