次期首相就任が確実な菅官房長官。政界では、早くも閣僚ポストを巡って仰天人事が浮上している。日本維新の会の生みの親、橋下徹元大阪市長の入閣が囁かれているのだ。永田町事情に詳しいジャーナリストの松岡久蔵氏はこう言う。
「橋下氏が就く可能性があるのは、総務相です。総務相経験者で総務行政に通じる菅氏にとっては、誰に任せてもコントロールできるポストといえます。橋下総務相なら、総務省所管で菅氏がこだわる『携帯料金値下げ』について、『高止まりする携帯料金に切り込むヒーロー』として世間の注目を集めることもできるでしょう」
菅氏と“補完勢力”の維新が「蜜月」関係にあるのは周知の事実。菅氏は５日の民放番組で、「組閣人事というのは頭の片隅にもありません」と言いつつ、維新の最重要政策である大阪都構想を評価し、橋下氏について「（大阪府市の）改革のひとつの道筋をつけた」と持ち上げてみせた。
一方、維新サイドも「菅首相」を歓迎している。代表の松井一郎大阪市長は「（菅氏は）ぶれない」と評価。副代表の吉村洋文大阪府知事も「緊急事態の中で国家を運営していくには適任だ」とヨイショした。
また、菅政権による「デジタル庁」新設報道を巡って、維新の音喜多駿参院議員は〈担当大臣は民間人登用の検討を〉とブログに投稿。期数を重ねた与党議員を登用する「在庫一掃セール」を批判し、〈閣僚ポストには民間人登用を検討する（べき）〉と書いた。名指しこそしなかったが“橋下大臣”を待望するかのような内容だ。
■６０人の入閣待機組反発必至
維新にとって、菅政権発足は願ってもない好機だが、そんな思惑ありきの「橋下大臣」には警戒が必要だ。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「維新が掲げる都構想は、大阪市の権限をより大きな府に移した方が効率がいい、という発想です。改革と言えば聞こえはいいですが、小さな行政を全て『ムダ』と切り捨てるような考え方は危険です。橋下氏を大臣にすれば日本社会で『弱者切り捨て』的な発想がより進んでいく恐れがある。そもそも、菅氏と維新はカジノや万博、改憲などで利害が一致しています」
ただでさえ、自民党には入閣待機組が６０人ほどいる。ポストを“外部”に渡されては、党内からの反発は必至だ。
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