消費税10%、教育無償化に使われており必要=菅官房長官
[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。「昨年10%の税率に引き上げた際も、約2兆円分を幼児教育や大学の無償化のために使っている。消費税はこうした全世代型社会保障のために必要なもの」との考えをあらためて示した。
以下ソース
https://jp.reuters.com/article/suga-tax-constitution-idJPKBN25U0DL
ロイター 中川泉 編集:内田慎一
↓
https://mobile.twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1178464786314489857
𓉤箱コネマン𓁷
@HAKOCONNEMAN
返信先: @HAKOCONNEMAN
🤔日本の消費税は国家詐欺だった‼️ 山本太郎れいわ新選組代表 新宿街頭演説、消費増税の正体について語る(当時自由党共同代表 参院議員)2019年3月21日 pic.twitter.com/HlTplKEP1Q
17:21 - 2019年9月29日
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1178464651207561216/pu/vid/480x360/VUMg5qn6PY6-jKml.mp4
山本太郎「消費税の引き上げ分は全額社会保障の充実と安定化に使われていたか否か。
このグラフは何かと申しますと内閣官房という部署が出してきたものです。
一番左側から2014年、2015年、2016年、2017年、すべて3%づつの税収。
何に使ったのかのざっくり説明。3%の増税で得られたお金は8兆円と少し。
2017年度の8兆円、8.16兆円のうち 社会保障の充実に使われたのは赤い部分。
割合でいうとたった16%。内閣官房に連絡しました。
何に使ったかという内訳を出してくださいというお願いをした。
結果どうだったか。
内閣官房が言うには赤い部分、社会保障の充実に使った16%の内訳は出せるけれども、それ以外の内訳は出さない。
返ってきた答えは『うちはそういうのやってないです』。
これは今年一月、国会が開くときの施政方針演説。
『増税分の約8割を借金返しに充てていた』
いったい誰のために消費税を取られているか。
1989年、3%からこのグラフ、ブルーの部分=消費税が増えた分。赤い部分=法人税が減った部分。消費税収累計263兆円。
一方で法人税収は累計192.5兆円も減少していると。
消費税収の実に、約73%が法人税収の減少分に割り当てられていた。
今や大企業過去最高益ですよ?
あのバブルよりも超えてるんですよ。
にも関わらず彼らにはどんどん減税が進み、皆さんには消費税を上げていくって話なんです。
こんなふざけた話、ないですよね?
つまり、法人税をさげるために消費税が必要になったっていう話なんです」