東京の携帯料金、やはり「世界最高」…大手３社が高いシェア維持
総務省は３０日、東京を含む世界６都市の２０１９年度の携帯電話料金を公表した。大容量の２０ギガ・バイト（ＧＢ）の料金プランでは、東京が月額８１７５円で最高だった。昨年１０月に改正電気通信事業法が施行されたことを受け、国内携帯大手の料金は下がりつつあるが、国際的には依然として高水準であることが浮き彫りになった。
調査対象は東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ（ドイツ）、ソウルの６都市で、それぞれシェア（市場占有率）１位の事業者（東京はＮＴＴドコモ）の価格を比べた。東京は前年度より４６７円値下がりしたものの、最も安いロンドン（２７００円）の３倍以上だった。
５ＧＢでも、東京は前年度より１３１２円安い６２５０円だったが、ニューヨークの６８６５円に次いで高かった。ロンドンやパリは２０００円を下回っており、日米の料金の高さが際立った。
日本で料金が高いのは、ドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社が高いシェアを維持する状態が続いてきたためだ。総務省によると、海外では新規事業者の参入や、格安スマートフォン会社との激しい競争が、料金の引き下げにつながっているという。
日本では昨年１０月、端末代金と通信料のセット割引を原則として禁じることなどを定めた改正電気通信事業法が施行された。今年４月には楽天が携帯電話事業に本格参入し、２９８０円（税抜き）で自社回線の高速通信を無制限で利用できるプランを投入した。
こうしたことが、携帯料金の一段の引き下げにつながるかどうかが今後の焦点となる。高市総務相は３０日の閣議後記者会見で「諸外国と比べると依然として高い水準だ。公正な競争環境の整備を通じ、低廉化の実現に取り組んでいく」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200630-OYT1T50240/
2020/07/01 09:12 読売新聞