上智大学メディア・ジャーナリズム研究所が、戦後７５年を機に全国の有権者を対象に実施した調査で、沖縄に在日米軍の基地や施設の７割が集中することは差別的扱いだとの意見に対し、５９・２％が「その通りだと思う」または「ある程度その通りだと思う」との考えを示したことが１９日までに分かった。将来については３３・８％が「全国に分散して負担軽減を図るべき」とした。
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（中略）
■安倍内閣の基地負担減 78.2％「進めていない」
（以下ソース）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/588531
2020年6月21日 05:00 沖縄タイムスプラス