マイナンバーに１人１口座の連携を義務化
2020年6月9日 14時08分
高市早苗総務相は九日午前の衆院予算委員会で、災害や感染症が発生した際の迅速な現金給付を目的に、マイナンバーと預貯金口座を結び付けるための関連法改正案について、政府として来年の通常国会への提出を検討する方針を明らかにした。国民一人につき一口座の連携の義務化を目指すとした。
高市氏は「全国民に一口座のみマイナンバーを付番し登録してもらう制度に発展させることができれば、迅速なプッシュ型の給付や行政コストの削減が可能になる」と述べた。マイナンバーに関しては自民、公明両党と日本維新の会が八日、希望者が振込先の口座番号などを事前登録できる法案を議員立法で国会に提出した。高市氏はこの法案について「給付金事務の簡素化が限定的になるという課題が残る」と指摘した。
安倍晋三首相は、国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」の支給遅れが指摘されていることに関し、リーマン・ショック後の経済対策として、麻生政権が実施した定額給付金より迅速に作業が行われていると強調した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34395?rct=politics