２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ
本日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。
同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。
ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。
約２ヶ月間もの間、収入がなくなることにより、生活できなくなるインストラクターも多い。一体、なぜ業界最大手が従業員を「貧困」に突き落とすような対応をしているのだろうか。
コナミスポーツの事例から浮かび上がってくるのは、フィットネスクラブ業界が非正規雇用を重点的に活用してきたという実態、そして緊急事態宣言下における営業自粛中の「休業手当の支払い義務」が存在するのかという法的な論点である。
長いので以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200512-00178114/