IOCのバッハ会長は、東京五輪の延期に伴い数百億円の追加費用負担を覚悟していることを明らかにした。ドイツ主要紙ウェルト（電子版）が12日に掲載したインタビューで言及した。
バッハ氏は1年延期で生じる追加経費の総額を「今言うことはできない」と断った上で「数億ドルの追加費用に直面することになるのは既に明らかだ」と述べた。
延期は安倍晋三首相の提案にIOCが同意して3月24日に決まり、追加費用は概算で約3千億円規模と見込まれる。バッハ氏は「延期はIOCが独断では決められない。中止時にはIOCの保険が適用されるが、延期では適用されない」と強調した。（共同）
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