都OB２２人天下り 五輪選手村開発関連１０社 都有地9割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。
選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。
本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表）
天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務取締役、取締役、参与、顧問、理事など。選手村所管の都市整備局出身が１３人いました。
また工事を請け負った準大手・中堅ゼネコン４社にも、４人が天下りしていました。
（中略）
五輪選手村 都有地９割引き処分
関与企業に天下りした都ＯＢ
三井不動産(4)
都市計画局長
建設局長
都市整備局課長
東京消防庁第三方面本部長
三井不動産レジデンシャル(1)
港湾局課長
三菱地所(6)
都市計画局長
都市計画局理事
都市計画局長
知事本局理事▲
都市整備局理事
都市整備局部長
三菱地所レジデンス(2)
知事本局理事▲
教育庁課長
住友不動産(2)
住宅局長
都市整備局技監
ＮＴＴ都市開発(3)
生活文化局長
港湾局長
会計管理局長
野村不動産(1)
都市整備局部長
東急不動産(1)
建設局所長
東京建物(1)
財務局理事
パシフィックコンサルタンツ(2)
下水道局所長
産業労働局参事
※本紙調べ。( )内数字は人数。太字は局長級、▲は同一人物
全文は以下より
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-22/2020032201_02_1.html
2020年3月22日(日)