菅長官の依頼を受け、里見会長は知り合いの社長の協力も取り付け、計4億～5億円を用意し、嘉納財団に振り込んだという。このスキームを作ったのは広告代理店だとも語っていたといい、
「広告代理店は『あのアフリカ人親子をターゲットにすればアフリカ票が取れる』とも言っていたそうです」（出席者の一人）
里見会長が明かした“五輪のためにアフリカ人を買収”“アフリカ人親子をターゲットに”という話と、奇妙な一致を見せる事件がある。それは、当時、五輪開催地の投票権を有していたラミン・ディアク国際陸連会長の息子と関係の深い企業に、日本の招致委が計2億3000万円を振り込んだという一件だ。本件をめぐっては、賄賂の疑いでフランスの検察当局が捜査を開始し、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は辞任に追い込まれることとなった。
週刊新潮の取材に対し、里見会長はセガサミーの広報を通じ、件の会合での発言は「定かではない」と回答し、否定せず。一方、嘉納財団に寄付を行ったことは認めた。また、その金の使い道などについて嘉納財団に取材を申し込んだが、期日までに回答は得られなかった。なお、嘉納財団の代表理事は、森会長その人だ。
2月13日発売の週刊新潮で、「五輪とカネ」の疑惑に迫る。
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