大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者の送料を無料とするプランは、出店者側に一方的な負担を強いる可能性があるとして、公正取引委員会は10日午前、運営会社の「楽天」（東京）に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査を始めた。
プランへの懸念を示した公取委への対決姿勢を打ち出してきた楽天に対し、実質的な強制力を持つ調査に踏み切った。
楽天はプランを3月18日から実施するとしているが、公取委は立ち入り検査をすることで調べを早め、違法性を判断した場合は実施までに何らかの措置を講じるとみられる。
楽天が導入を予定しているプランは、楽天市場に出店している店のうちの1店で合計税込み3980円以上（沖縄・離島の場合は9800円以上）を購入すれば、送料が無料になるというもの。
実際にかかる送料が楽天ではなく出店者側の負担となることに、出店者らの団体が反発。公取委も楽天側に「独禁法に違反する恐れがある」などと伝えていた。
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