フリーソフトウェアを支援する非営利団体Free Software Foundation（FSF）は1月23日、サポート終了となった「Windows 7」をフリーソフトウェアとして公開することを求める陳情をスタートした。コード公開によって「コミュニティが調べて改善する」ことを実現できると主張している。
米Microsoftの「Winodws 7」は1月14日にサポートが終了となったMicrosoftのOS。リリースは2009年にさかのぼる。Microsoftが「Windows Calculator」など一部のWindows技術のソースコードを公開していることもあって、FSFは終了したWindows 7についてもコードをフリーソフトウェアとしてコミュニティに公開することを求めている。FSFは「コミュニティに渡すことで、コミュニティが調査し、改変し、共有できる」「（終了しているので）Microsoftが失うものは何もないはずだ」と主張している。
具体的には、Microsoftの幹部に対し、1)Windows 7をフリーソフトウェアとすること、2)単に最新のWindowsにアップグレードを強要するのではなくユーザーの自由とプライバシーを尊重すること、3)マーケティングとしてではなく、本当にユーザーとユーザーの自由を尊重している証拠を示すこと、の3つを求め、同意する人に署名を求めている。
FSFでは必要な署名数を7777件としており、執筆時には約6割の4604件が集まっている。
なおFSFはWindows 7について、「10年に渡って教育を毒殺し、プライバシーを脅かし、ユーザーのセキュリティに脅威を与えた」とし、Windows 7のライフサイクル終了により「Microsoftは過去の悪行をアンドゥする」チャンスで、これによってWindows 7の付加価値を高めることができるとしている。
FSF、Windows 7をフリーソフトウェアとして公開すべきと主張
https://mag.osdn.jp/20/01/27/160000