先日もSNSを駆け巡った「武漢から関空入りの新型肺炎患者が逃走」という話がデマであることが取り上げられたばかりですが、まとめサイトを火元とする悪質なデマがまたしても拡散しています。詳細は以下から。
◆デマの火元は以前ヘイトデマで炎上したまとめサイト
問題となっている記事はShare News Japanというまとめサイトのもの。このサイトは2019年7月には「【話題】『川崎区役所の看板。よく見てな。日本語表記はどこにいったねん』」（魚拓）という排外主義全開のデマ記事を掲載して大炎上しました。
記事では在日コリアンの多い川崎市の役所の看板に日本語表記がないというツイッター上のデマを取り上げており、「市単位で乗っ取られている」「どうしても日本語を使いたくないのか」といったネットの反応を掲載。
ついでに最高裁から差別主義者集団とお墨付きを得た在特会の桜田誠（本名：高田誠）前会長の結成した日本第一党の街宣動画まで貼り付けて排外主義を煽っています。
種明かしとしては、この外国語の看板のすぐ隣に巨大な日本語の看板が立っているため完全にデマが確定。Share News Japanは記事を削除しています。
◆今度は新型肺炎に絡み、中国人を攻撃するデマを拡散
このShare News Japanが今回掲載したのが「中国で日本の健康保険に“悪乗り”する方法が拡散… 新型肺炎で中国人が押し寄せる危険性」（魚拓）というデマ記事です。
記事のネタ元として取り上げられているのが産経新聞社の発行するタブロイド判夕刊紙「夕刊フジ」公式サイトzakzakの「【日本復喝】外国人に“食い物”にされる医療制度 400万円の医療費が8万円…日本の医療に“悪乗り”する外国人たち」という記事。内容の是非には触れませんが、記事内では新型肺炎には一言も触れられていません。
Share News Japanはこの記事内容を無理やり新型肺炎に絡め、「新型肺炎で中国人が日本の健康保険に『悪乗り』するために押し寄せる」とタイトルで煽っています。
ですが、健康保険が適用されるのは在留期間が3か月を超える外国人のみで、加えて3ヶ月を超えても「観光」や「医療」目的で滞在している場合は適用されません。
つまり、短期の観光旅行で来日している中国人が日本の健康保険を使って新型肺炎を治療をすることは制度的に不可能なため、これは完全なるデマであり、不安と排外主義を煽るきわめて悪質なフェイクニュースということになります。
なお、産経新聞社は上記記事以外でも「在留期間が3ヶ月を超える外国人に健康保険を適用する」ことを税金の無駄遣いだと繰り返し攻撃し続けていますが、実はこの制度を作ったのは自民党の麻生政権です。
2009年の通常国会で「住民基本台帳法の一部を改正する法律」と「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」を成立させたことにより、外国人登録法が廃止され、在留期間が3ヶ月を超える外国人に健康保険を適用することが決められました。
◆あの高須クリニックの院長も釣られて拡散
続きはソースで
「中国人が日本の健康保険に悪乗りしようと押し寄せる」まとめサイトShare News Japanが新型肺炎でデマ拡散→高須院長まで釣られる | BUZZAP！（バザップ！）
https://buzzap.jp/news/20200125-share-news-japan-fake-news-pneumonia/