経営再建中の百貨店「大沼」（山形市七日町1）は26日、本店で取締役会を開き、山形地裁に破産申請する方針を決めた。正社員約150人ら従業員計約200人を解雇する方針。スポンサーからの資金援助などで状況が変われば決議を撤回する可能性を残すが、日本百貨店協会加盟で山形県内唯一となっていた百貨店が大きく揺れている。
大沼は1700年創業の企業が1950年に設立した。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業。信用調査会社によると、売上高は93年2月期の約196億円をピークに17期連続減収で2019年2月期は約74億円まで減少。郊外型店舗との競争などで経営不振が続いていた。
18年3月に銀行団が私的整理を行い、同4月以降は東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」の資金提供を受けて経営再建を図った。だが、資金を巡る対立から19年3月にマイル社を…
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会員限定有料記事 毎日新聞2020年1月26日 23時15分(最終更新 1月26日 23時46分)